ブラック企業に勤め続けることは、精神的にも肉体的にも悪い影響を与えます。
事前に気をつけるポイントを知っておくだけで避けられることもあるので、注意するべき特徴は必ず確認しておいて下さい。
長時間労働・過重労働
月の残業時間は45時間！
残業時間は原則として『月45時間・年360時間』を上限とすることが、労働基準法により定められています。
月20日働く場合・・・1日あたりの平均の残業時間は2時間15分
休日が少ない
年間休日が100日を切る企業は要注意！80日を下回ると1週間に1日程度しか休めないことになり、ブラック企業の可能性が高いです。
カレンダー通り（週2日休みで国民の祝日がお休）の場合、年間休日は120日
また、完全週休二日制と書いていなければ、月のほとんどが週1休みです。
給料が低い
給料が最低賃金以下の場合はブラック企業と判断できる1つの材料です。
月の労働時間である160時間で月給を割ってみて下さい。
ちなみにですが、令和5年度の東京都の最低賃金は「1,113円」になります。
全国を見たい方はこちら→地域別最低賃金全国一覧
残業代が出ない
残業代が支払われなければ、法律違反なのでブラック企業として考える必要があります。
本来であれば1分から支給対象です。
しかし、企業が残業代をまるまる払う必要がなくなる制度がいくつかあります。
管理職
昔は昇進と言えば喜ばしいことでしたが、現代ではマイナスに考える方も増えています。
その理由の1つが、残業代が出なくなることにあります。
管理職にすることで、会社は労働者に対して、残業代を払う必要も労働時間や残業時間に制限を設ける必要もなくなるのです。
そのため、ブラック企業は早い段階で役職付きの「マネージャー」などに昇格させる傾向があります。
固定残業代(みなし残業)
みなし残業は、毎月基本給に加えて、固定残業代を必ず支給する制度です。
ホワイト企業でも導入しているところは多いので、「みなし残業＝ブラック企業」とは言えません。
では、どのような企業が危険なのでしょうか？
それは、以下のような企業であれば法的な問題があり、ブラック企業と言えるでしょう。
・定められた残業時間が長すぎる （残業が許されるのは、原則として月45時間までです。） ・契約書などに固定残業代に関する記載がない （企業が「残業代」として支払う場合、企業と労働者との間で、「手当を残業代として支払う」という合意がなされている必要があります。） ・残業代と基本給の区別ができない （「基本給に残業代を含む」としか記載されず、残業代と基本給の内訳がわからないような場合は、違法・無効となる可能性があります。） ・業務内容や資格の有無など、残業時間以外の要素が考慮されている （特定の役職や資格、業務に対して支払われている手当であると判断された場合、固定残業代としては違法・無効となることがあります。）
裁量労働制
裁量労働制は、「時間ではなく成果に対して給料を支払う制度」です。
労働時間を8時間と定めた場合、実際の労働時間が1時間であっても10時間であっても、同じ8時間分の賃金が発生します。
基本的には出勤・退勤時間を自由に選べ、労働基準法で定められた上限を超えることはありません。
しかし、この制度を悪用し、長時間労働を強いるうえに出退勤の自由もない企業もあります。
これはブラック企業の特徴なので、裁量労働制を採用している企業には注意が必要です。
アピールが過度
「夢」「絆」「根性」といった情熱的なアピールや、やたらとアットホームをアピールしてくる企業は注意が必要です。
情熱的なアピールが激しい企業は、「やる気さえあれば頑張れる」という精神論で乗り切ろうとする特徴があります。
このような企業は、体育会系気質で、上司が威圧的であったり、パワハラが横行している危険があります。
また、一見いいように思えるアットホーム押しの企業は、プライベートに干渉されたり、仲間意識を押し付けられ、長時間労働になる危険があります。
定期的にイベントが開催されたり、強制参加の社員旅行などがあり、会社に尽くすことがいかに美徳であるかなどを聞かされ、会社の空気感に馴染めなければ仲間はずれにされるなどの特徴があります。
