意外と知られていない!企業の取り組みが一瞬で分かる認定マーク10選

コラム

特定の分野に対して優良な企業を認定する制度がいくつも存在します。

各省庁が発行するものや、民間企業が発行するものなど種類は様々ですが、今回は、企業認定制度の中でも有名な制度を9つにしぼってご紹介します。

くるみん・プラチナくるみん認定(子育て)

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

※厚生労働省公式HPより引用

【補足】
結婚後も安心して働きたい方や出産後の社会復帰を考えている方には一つの目安としておすすめの企業です。

健康経営優良法人

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

※経済産業省公式HPより引用

【補足】
大規模法人がオレンジ・中小規模法人がグリーンとなり、ホワイト500・ブライト500はその中でも上位500法人の意味となります。

健康への意識が高い企業であり、国の定める項目をクリアした優良企業です。そのため、一般的なホワイト企業を探している方にはおすすめです。

トモニンマーク(介護)

企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマーク。

※厚生労働省公式HPより

【補足】
今後、介護が必要となる家族がいる方、すでに介護をしている方には安心して働ける企業として、一つの目安となる認定マークです。

なでしこ銘柄(女性活躍推進)

女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することにより、こうした企業への投資家の関心を一層高め、各社の女性活躍推進に向けた取組を一層加速化させていくことを狙いとしています。

※経済産業省公式HP引用

えるぼし認定(女性活躍推進)

えるぼし認定とは、行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定する制度です!
えるぼし認定の段階は、「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」を満たした数に応じて3段階あります。

えるぼし認定を受けた事業主のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合には、プラチナえるぼし認定を取得できます。

※厚生労働省公式HPより

もにす認定(障害者雇用促進)

障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の促進及び雇用の安定に関する取組について、その取組の実施状況が優良であることの基準に該当する中小企業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働省から「障害者雇用優良中小事業主」認定(もにす認定)を受けることができます。

※厚生労働省公式HPより

ユースエール認定制度(若者の採用・育成)

「ユースエール認定制度」とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが、優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定するものです。

※厚生労働省公式HPより

キャリア経歴や経験に自信がない方や、企業の教育システムがしっかりしている企業で働きたい方におすすめです。

エコ・ファースト(環境)

エコ・ファースト制度とは、

・企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する

・その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを、環境大臣が認定する

という制度です。企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進することを目的としています。

※環境省公式HPより

DX銘柄

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。

2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定しています。

※経済産業省公式HPより

プライバシーマーク

1998年よりJIPDECが運営する「プライバシーマーク制度」は、事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証として、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。

※JiPDEC公式HPより

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